ETFとJDRの違いって?複雑な分配金に対する税金をまとめてみました!

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ETFを調べてるとJDRというキーワードを目にした方も多いと思いますが、このような制度がETFを難しくしてる原因ですよね・・。

でも投資するならETFとJDRの違いはちゃんと押さえておきたいですし、分配金に対する税金が異なるので注意したいところです。

ここではETFとJDRの違いや税金についてまとめてみました。

参考 ETFと投資信託の違いについてはこちらを参考にしてみてください。

⇒ ETFと投資信託の違いって?投資するならどっちがいいか徹底比較!

ETFの種類は?

ETFには大きく分けて国内ETFと海外ETFがあります。

東京証券取引所や大阪証券取引所に上場しているETFを国内ETFとよび、海外の証券取引所に上場しているETFを海外ETFと呼びます。

JDRとは「Japan Depositary Receipt」の略で日本版預託証券といいます。

要は、海外の市場に上場しているETFを海外の証券口座を開設をしなくても国内の証券取引所で、間接的に購入できるというような感じです。

ETFは金融大国である米国がもっとも進んでいてい、様々なETFが低コストで販売されているわけですが、それを国内の証券会社で他の国内ETFと同様に売買が可能になるということです。

投資家にとってみれば海外の低コストなETFが国内株式と同様に売買ができるということで、非常に利便性が高い商品となっていて分類的には国内ETFということになります。

ETFの種類ごとの分配金にかかる税金は?

分配金(配当金)の受け取り方法

分配金(配当金)の受け取り方法には大きく分けて3つの方法があります。

従来方式

発行会社より郵送されてきた配当金領収書などを郵便局に行って受領する方法や、発行会社に指定した金融機関に振り込んでもらう方法です。

この方式はあまりメリットもないので、下記の方式で受け取りましょう。

株式数比例配分方式

各証券会社で保有している株数に応じて、配当金がそれぞれの証券会社の口座に入金されます。

NISA口座をお持ちの方はこの方式にしないと非課税とならないで、必ずこの方式に変更してください

参考 NISAで非課税の設定してる?70%の人が損する設定らしいので注意!

登録配当金受領口座方式

保管振替機構(ほふり)で管理されている、株の合計数に応じた配当金を指定した金融機関に振り込んでもらう方式です。

分配金の税金の違い

  特定口座NISA口座
株式数比例登録配当金株式数比例登録配当金
国内ETF外国課税0%0%0%0%
国内課税20%20%0%20%
トータル20%20%0%20%
海外ETF外国課税10%(※1)10%(※1)10%10%
国内課税20%20%0%20%
トータル28%28%10%28%
JDR
(米国籍)
外国課税30%30%30%30%
国内課税20%20%0%20%
トータル44%44%30%44%
JDR
(アイルランド籍等)
外国課税0%0%0%0%
国内課税20%20%0%20%
トータル20%20%0%20%

※1・・確定申告で外国税控除の申請が可能で数%取り戻せる

NISA口座はやはり有利!

上記の表でのトータルを見てもらえればわかりますが、やはり分配金が国内では非課税となるので、かなり有利な制度ですね。

2016年から上限が120万円までに増えましたし、中期的な投資では有利な口座と言えます。

参考 初心者のNISA口座入門!メリット、デメリットを理解しよう!

JDRはファンド籍に注意しよう!

JDRはファンド籍によって税金が異なり、米国以外だと税金がかからない国があるため、あえてファンド籍をそのような国から出しているETFもありますので、JDRの場合ファンド籍をチェックしましょう!

米国籍が最も高く米国でも国内でも税金がとられ二重課税となっています。

ただ、証券会社によっては米国の源泉課税30%を10%にするサービスを開始しています。これによって、トータルでは海外ETFと同様の税率までは引き下がることとなります。

一度申し込みすれば買い付けるたびに申し込みは不必要なので、JDRで米国籍のETFに投資する方は必ず申し込みましょう!

米国源泉税軽減税率に対応する主な証券会社は以下となります。

まとめ

ETFの分配金に対する税金の違いついてみてきましたが、特定口座でもNISA口座でも「株式数比例」による方式にしましょう。

特定口座であればJDRで米国籍のETFは、米国源泉税軽減税率が適用できるため課税額を抑えることができますし、NISA口座ではそもそも「株式数比例」にしないと非課税の対象になりません。

そのためETFを購入する場合は、分配金の受け取り方法は「株式数比例」にしておくのが最も有利となります。

また、税金面ではファンド籍によって税金が異なるので、投資しようと思っているETFがJDRの場合、ファンド籍がどこかをチェックするようにしましょう

米国籍でも米国源泉税軽減税率に対応している証券会社であれば、税金が軽減されるので是非とも利用しましょう。

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