米国ETFをNISAで購入するメリットやデメリットとは？

世界一の経済大国の米国へ投資する方法として米国ETFという選択肢があります。

米国ETFは、投資信託よりも保有時のコストが低コストなものが多いので、購入を検討している方も多いと思います。

そんな米国ETFは税制優遇制度であるNISAを活用することができますが、メリットやデメリットはどのような点があるのか2024年からの新NISAでの変更点含めて確認してみました。

米国ETFとNISAについて

米国ETFとは？

米国ETFは、米国の株式市場に上場している投資信託のことで、基本的には指数（インデックス）に連動するように運用が行われます。

指数は市場（マーケット）の動向などを表す指標のことで、例えば米国の株式市場ではダウ平均やS&P500、日本の株式市場だと日経平均やTOPIXなどが代表的な指数とされています。

指数は特定の基準で選ばれた銘柄で構成されるため、米国ETFを購入すれば複数の銘柄に投資していることになるので分散投資の効果を得ることができます。

参考 ETFとは？コストは安いが投資する上でのメリット・デメリットは？

NISAとは？

NISAは2014年1月にスタートした、日本における個人投資家のための税制優遇制度です。

現行NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」がありますが、「一般NISA」「ジュニアNISA」は米国ETFも投資対象となります。（2024年以降は新NISA制度が開始されます）

参考 金融庁「一般NISAとは」「ジュニアNISAとは」

一般NISA口座であれば年間120万円の投資枠内で米国ETFを購入すれば、譲渡益や配当金にかかる約20%の税金は5年間は非課税となります。（ただし配当金は米国現地で10%課税される分は非課税とはなりません）

米国ETFをNISAで購入するメリットとは？

買付手数料が無料となる証券会社がある

米国ETFは、売買手数料が必要となりますがNISA口座を利用する場合、各証券会社で手数料無料のサービスを行っています。

マネックス証券は、買付手数料が実質無料なので米国の個別銘柄や米国ETFに投資するならマネックス証券がお得です。

SBI証券と楽天証券は米国ETFの買付手数料が無料ですが、SBI証券はキャッシュバックではなく買付手数料を無料としているのでSBI証券の方がお得です。（キャッシュバックの場合はキャッシュバックの金額によっては、税法上、確定申告が必要になる場合があります）

参考 【海外株式・ETF】ネット証券口座おすすめ比較ランキング！手数料が安いのは？

確定申告は必要ない

NISAでは、米国ETFを売却した際の利益や配当金を受け取っても非課税となるため、確定申告をする必要はありません。

ただし、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」にする必要があり、他の方式の場合は確定申告が必要な場合があります。

米国ETFをNISAで購入するデメリットとは？

損益通算や繰越控除ができない

損益通算は、一定期間内に行われた売買を個別に計算し、利益と損失を相殺する仕組みです。

例えばA証券会社でETFの売買等で10万円の利益が出て、B証券会社でETFの売買等で10万円の損失が出れば確定申告で利益分を損失分で相殺できるので節税につながります。

しかし、NISA口座ではすべてが非課税となり、損失はないものとみなされるので損益通算や繰越控除の対象外となります。

例えばA証券のNISA口座で10万円の損失が出て、A証券の課税口座で10万円の利益が出ても相殺することはできません。

外国税額控除は利用できない

米国ETFの配当金は、米国現地で10%課税された後に国内でも課税される二重課税が発生します。

この二重課税を調整する目的のため、外国で課税された税額を日本の所得税や住民税から差し引く制度が外国税額控除です。

ただ、NISA口座を利用した場合は外国での課税はされますが国内の課税は非課税のため二重課税とはならないため外国税額控除を利用することはできません。

米国ETFを購入するのにおすすめの証券会社は？

マネックス証券

マネックス証券では、通常の課税口座だけでなくNISA口座でも米国株・ETFを自動積立できるだけでなく配当金も自動で再投資が可能となっているので、手間なく複利効果を得ることができます。

米国ETFは取引手数料以外に為替手数料も買付時と売却時にかかりますが、買付時の為替手数料は無料なのでトータルコストでみるとお得感があります。

外貨振替サービスもあるので、米国ETFの配当金や売却益を外貨MMFで運用するといった使い方も可能です。

口座開設・維持費は無料ですので、下記の公式サイトで詳細を確認してみてください。

＞＞ マネックス証券 （公式サイト）

SBI証券

米国株式・ETF定期買付サービスができ、売買手数料、為替手数料を合わせたトータルコストは最安値となっていますが、配当金の自動再投資はできません。

参考 米国株の積立投資ができる米国株式・ETF定期買付サービスとは？デメリットは？

為替手数料は10,000通貨以上ならSBI FXαを使えば最安値となりますが、住信SBIネット銀行を利用しても他の証券会社よりお得に取引することができます。

もちろん口座開設・維持費は無料ですので、公式サイトを確認してみてください。

＞＞  SBI証券 （公式サイト）

楽天証券

楽天証券も取引手数料はSBI証券やマネックス証券同様に業界でも最低水準ですが、為替手数料が買付時も売却時も25銭かかるのでトータルコストでみるとSBI証券やマネックス証券よりコストがかかります。

楽天ポイントを利用している方であれば、円貨決済に限り楽天ポイントを1ポイント＝1円として買付代金に充当できるので、楽天ポイントのみでも投資が可能です。

もちろん口座開設・維持費は無料ですので、公式サイトを確認してみてください。

＞＞ 楽天証券（公式サイト）

2024年から始まる新NISAとは？

2023年までは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」がありましたが、2024年からの新NISAでは「一般NISA」「つみたてNISA」が一本化され、「ジュニアNISA」は廃止となります。

新NISAの主なポイントは下記となります。

参考 金融庁「新しいNISA」

非課税対象となる年間投資上限額が最大360万円に引き上がる

現行NISAではつみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年間120万円までが投資上限額でしたが、新NISAではつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が240万円まで引き上げられます。

※出典：SBI証券「2024年から始まるNISAの制度変更について」

新NISAではつみたて投資枠で毎月最大10万円、成長投資枠で毎月最大20万円を積立することが可能となります。

つみたて投資枠（つみたてNISA）と成長投資枠（一般NISA）の併用が可能

現行NISAでは「つみたてNISA」「一般NISA」は併用ができないのでどちらかを選択しないといけませんでした。

新NISAでは「つみたて投資枠」「成長投資枠」を併用することが可能となりました。

つみたて投資枠は今までのつみたてNISA同様につみたてNISA対象の投資信託が投資対象で、成長投資枠は今までの一般NISAとほぼ同様に株式やETF、投資信託などが投資対象となります。

そのため、成長投資枠で米国ETFを投資しながらつみたて投資枠で投資信託を積み立てるといったことが可能となります。

非課税保有期間の無期限化

今までのNISAでは、一般NISAは5年間（ロールオーバーで最大5年期間延長することも可能）、つみたてNISAは20年間が非課税期間でしたが、新NISAではともに無期限となります。

今までの一般NISAでは保有期間が終わる5年後に売却するかロールオーバーするか検討する必要がありましたが、新NISAではこのような検討をする必要はなくなります。

生涯非課税限度額が最大1,800万円で設定

新NISAでは、1人あたり合計1,800万円の生涯非課税限度額が設定され、成長投資枠ではそのうち最大1,200万円まで利用可能です。

つみたて投資枠のみであれば最大1,800万円まで非課税で、成長投資枠のみであれば最大1,200万円までが非課税で投資ができるということになります。

また、新NISA口座で購入した商品を売却すれば、その商品を購入した時の価格分の投資枠は再利用できます。

例えば100万円で米国ETFを購入し、200万円で売却したら購入価格である100万円の枠が再利用できるということになります。

制度の恒久化

今までの一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年まで（新規買付は2023年まで）と期間が定められていましたが、新NISA制度では恒久化されました。

今までのNISAは制度が終わったらどうするか検討が必要でしたがその必要がなくなりました。

現行NISAと新NISAは別口座

新NISAが始まっても現行NISAの非課税期間はそのまま保有が可能となり、新NISAが始まれば現行NISAの投資枠とは別に新NISAの投資枠が設けられます。

※出典：SBI証券「2024年から始まるNISAの制度変更について」

そのため2023年にまでに現行NISAを利用したほうが非課税となる限度額は大きくなります。

ただ、現行NISAで保有している商品は新NISAへの移行はできないので、現行NISAの非課税期間が終われば売却するか課税口座に移行することになります。

まとめ

米国ETFは、投資信託よりも保有時のコストが低コストであるため、長期保有するなら検討したい金融商品です。

米国ETFは取引手数料と為替手数料が必要ですが、NISA口座を利用すれば買付時の取引手数料となるサービスを行っているので、NISA口座の利用を検討してみてください。

2024年からの新NISAで同様のサービスが継続となるかはわかりませんが、新NISAでは少なくとも非課税枠も拡大し、保有期間も無期限と個人投資家にはメリットが大きいのでぜひ利用を検討ください。