個人型確定拠出年金のメリット・デメリットは?年利30%の投資手法?

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は2017年1月に法改正により加入資格が大幅に緩和されるので、今までは対象外であきらめてた方も是非チェックしてみてください。

ただ、節税効果が最強の確定拠出年金にもやはりデメリットはありますので、ちゃんと理解した上でうまく活用していきたいところです。

ここでは個人型確定拠出年金についてのメリット・デメリットを解説します。

個人型確定拠出年金とは?

確定拠出年金は、「DC(Defined Contribution Plan)」または日本版401Kとも言われます。

※個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」と決まったようで、今後はこの名前がいろいろなところで使われることになりそうです。

個人型確定拠出年金は、自分で決めた額を自分で決めた金融商品に毎月積立を行い、将来の自分の老後の資産形成のために貯めていく年金のことで、「支払った掛金」「運用利益」「将来受け取る一時金や年金」それぞれで税制上の優遇があり非常にメリットがある制度です。

国は非常にメリットがあるこの制度を推進したいと考えているようで、2017年1月より法改正により個人型確定拠出年金の加入対象者が大幅に緩和されるので、だれでも加入できるような仕組みに生まれ変わります。

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(引用元:厚生労働省HP

★印のところが2017年より新たに加入できるようになる部分ですが、専業主婦の方や企業年金に加入してる方も加入できるようになりますので、かなり多くの方が加入できる制度に生まれ変わることになります。

この表にも書いてありますが、条件により拠出限度額が決められてますので、いくらでも拠出可能ではない点は注意してください。

参考 さっそくネット証券大手の楽天証券が国内金融機関では最もメリットがあるサービスを打ち出してきました。

⇒ 楽天証券が確定拠出年金(401K)に参入!SBI証券を一歩リードか?

個人型確定拠出年金のメリットは?

個人型確定拠出年金のメリットは下記の3つとなります。

  • 毎月の掛金が100%全額所得控除となる
  • 運用時の利息や分配金、売却益などの課税もゼロ
  • 受け取るときも「退職所得控除」「公的年金等控除」で税制が優遇される

毎月の掛金が100%全額所得控除となる

個人型確定拠出年金の掛金は全額所得控除となるので、所得税の課税所得が減額されます。

個人的な年金としては生命保険の年金保険などがありますが、年金保険などに適用される生命保険料控除は支払った保険金額の一部しか所得控除されません。

しかし、個人型確定拠出年金は掛金全額が所得控除となります。

例えば、毎月23,000円(年間276,000円)を支払っていれば、全額が所得から減額されますので、それに応じて所得税、住民税が減ることになります。

2015年以降の所得税の税率は下記の通りです

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%97,500円
330万円を超え695万円以下20%427,500円
695万円を超え900万円以下23%636,000円
900万円を超え1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

毎月拠出する金額が多いほど、課税される所得金額多いほど節税効果は高くなります。毎月23,000円拠出し、住民税を10%とした場合の概算の節税額は下記のようになります。

課税される所得金額所得税減税額住民税減税額減税額合計
195万円以下-13,800円-27,600円41,400円
195万円を超え330万円以下-27,600円-27,600円55,200円
330万円を超え695万円以下-55,200円-27,600円82,800円
695万円を超え900万円以下-63,480-27,600円91,080円
900万円を超え1,800万円以下-91,080円-27,600円118,680円
1,800万円を超え4,000万円以下-110,400円-27,600円138,000円
4,000万円超-124,200円-27,600円151,800円

課税される所得が600万円の場合、毎月23,000円拠出したとすると節税額は1年間で82,800円、20年間で165万6千円にもなり、年率30%の節税効果となります。

個人型確定拠出年金はこれだけでも、非常に節税効果があると言えます。

運用時の利息や分配金、売却益などの課税もゼロ

通常は、銀行預金の利息や投資信託の分配金、投資信託売却した時の売却益に関しては約20%の税金をとられます。

しかし、個人型確定拠出年金で投資した金融商品で得たそれらの利益に関しては、個人型確定拠出年金の資産である間は課税はされず、得られた利益すべてが非課税となりそのまま再投資することができます。

得られた利益を非課税のまま再投資することができるので、複利効果も最大限に発揮させることができます。

このように利益が非課税となる制度としてはNISAもあります。

参考 初心者のNISA口座入門!メリット、デメリットを理解して有効に使おう!

受け取るときも「退職所得控除」「公的年金等控除」で税制が優遇される

個人型確定拠出年金の給付の種類としては下記の種類があります。

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(引用元:厚生労働省HP

上記のように加入期間によって受給できる年齢が異なりますが、10年以上加入していれば60歳から受給できるので、60歳で退職後、年金が支給される65歳までの間の穴埋めをすることができます。

一般的な老齢給付金の受給方法は年金、一時金の受け取り方法がありますが、年金のように分割して受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金のようにまとまったお金を受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。

個人型確定拠出年金のデメリットは?

上記のように節税効果の高い個人型確定拠出年金ですが、メリットだけでなく下記のようなデメリットがあります。

  • 60歳までは受給することができない
  • 投資商品によっては元本割れの可能性もある
  • 毎月少額ながら手数料がかかる
  • 特別法人税の凍結解除となると課税される

60歳までは受給することができない

個人型確定拠出年金はあくまで年金であるため、原則60歳までは受給することができません。

これから家を購入するとか、子供の学費が必要だとか大きなお金が必要になっても引き出すことができないので、60歳になるまでに必要となるお金と老後に必要となるお金とは分けて管理をしましょう。

投資商品によっては元本割れの可能性もある

個人型確定拠出年金では、主に投資信託に投資をするので元本は保証されていません。

ただ、SBI証券や楽天証券など含め定期預金も投資対象として選択できるので、どうしても元本保証の商品がいい方はそのような商品を選択するといいでしょう。

それでも所得税と住民税の節税効果を享受することができますのでお得ですよね。

参考 SBI証券と楽天証券の確定拠出年金をチェックしたいからはこちらを参考にしてみてください。

>> SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)

>> 楽天証券(通常の口座開設で確定拠出年金が利用できます)

また、金融機関によって個人型確定拠出年金で投資できる投信信託は異なります。

そのため、投資信託の運用コストとなる信託報酬が安い投資信託を選べる金融機関で個人型確定拠出年金を運用することも重要です。

毎月少額ながら手数料がかかる

個人型確定拠出年金を運用するには、毎月手数料が必ず発生します。

  • 国民年金基金連合会:103円
  • 事務委託先金融機関:64円
  • 運営管理機関:金融機関によって異なる

運営管理機関による費用は金融機関によって異なるので、ここが各金融機関での差別化要素の一つにもなっていて、主な金融機関の手数料は下記のようになっています。

金融機関運営管理機関国民年金
基金連合会
事務委託先
金融機関
毎月の
合計手数料
1年間の
合計手数料
楽天証券
(資産が20万円以上)
0円103円64円167円2,004円
SBI証券
(資産が50万円以上)
0円103円64円167円2,004円
スルガ銀行
(資産が50万円以上)
0円103円64円167円2,004円
三井住友銀行313円103円64円480円5,760円
野村証券342円103円64円509円6,108円
ゆうちょ銀行370円103円64円537円6,444円
東京三菱UFJ銀行378円103円64円545円6,540円

また、これ以外に加入時手数料が国民年金基金連合会に、どの金融機関でも初回に2,777円を支払う必要があります。

SBI証券はこれに運営管理機関(SBI証券)に対して別途1,080円必要となります。

参考 今ならこの費用は無料となるキャンペーン中です。

⇒ SBI証券の個人型確定拠出年金(iDeCo)が強化!どんなサービス内容?

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特別法人税の凍結解除となると課税される

現在は凍結されていますが個人型確定拠出年金には特別法人税という税制度があります。

この税制度は個人型確定拠出年金が始まった2001年よりずっと凍結されたままとなっていますが、凍結解除となると運用益の有無にかかわらず資産を持っているだけで年間1.173%課税されてしまいます。

ただ、現在の金利情勢で凍結解除となると税制メリットがなくなるので、加入者がいなくなってしまうので凍結解除となるリスクは極めて低いと思われます。

国としては個人型確定拠出年金の拡大を狙っているので、税金をとりたくても金利が0%近くとなっている現状で凍結解除とすることは考えずらいですが、今後金利が大きく上昇し始めるようなタイミングでは凍結解除となる可能性があるので注意が必要です。

まとめ

個人型確定拠出年金には、下記の3つの節税効果があります。

  • 毎月の掛金が100%全額所得控除となる
  • 運用時の利息や分配金、売却益などの課税もゼロ
  • 受け取るときも「退職所得控除」「公的年金等控除」で税制が優遇される

掛金が100%全額所得控除となるだけでも、課税される所得額が600万円の方なら年率30%のキャッシュバックを受けることができる非常に節税効果の高い制度となっています。

ただ、下記のデメリットがあるので、その点を注意して運用を行う必要があります。

  • 60歳までは受給することができない
  • 投資商品によっては元本割れの可能性もある
  • 毎月少額ながら手数料がかかる
  • 特別法人税の凍結解除となると課税される

個人型確定拠出年金を始めるには、

  • 手数料が安いこと
  • 信託報酬が安い投資信託を選べること

が重要です。

そんな中、ネット証券大手の楽天証券が確定拠出年金に参入を発表し、国内金融機関では最もメリットがあるサービスを打ち出してきました。

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