投資信託を保有していればいつかは売却する時が来ますが、一括で売却、必要な時に一部売却するという方法以外に、毎月自動的に切り崩してくれるサービスが投資信託の定期売却サービスです。
分配金が出ないインデックスファンドのような投資信託でも、指定した日から毎月分配型の投資信託のように分配金を得ることができるので、インデックスファンドの出口戦略の一つとしても活用できる投資信託の定期売却サービスについて確認してみました。
投資信託の定期売却サービスとは？
投資信託定期売却サービスは、その名の通り保有している投資信託を自動で定期的に売却してくれるサービスです。
※引用元：SBI証券
保有している投資信託の一部を自動で現金化してくれ、残りの投資信託はそのまま運用されることになります。
もちろん投資信託を老後生活のために一括で売却したり、必要な時に必要な分だけ売却することもできますが、例えば退職して年金がもらえるまで定期的に現金化して生活費に充当したり、年金の支給がない月にだけ売却するなど計画的に現金化することができます。
投資信託の定期売却サービスのメリットは？
投資信託の定期売却サービスのメリットとしては下記のような点が挙げられます。
- 資産の寿命を引き延ばせる
- 投資信託の売却タイミングも時間分散しリスクを抑えることができる
- 分配金が出ないインデックスファンドでも毎月分配金を受け取ることができる
- 自動的に売却してくれるので面倒な手間が不要
- 売却する間隔や売却日、売却金額は自分で決められる
資産の寿命を引き延ばせる
保有している投資信託を一括で売却すると、一時的に資産は増えますがその資産をタンス預金や銀行になどに預けていても資産は増えてくれません。
投資信託の定期売却サービスでは、投資信託の一部を現金化し、残りはそのまま運用することができます。
例えば2,000万円の資産を毎月10万円ずつ切り崩していくと約17年で資産が尽きてしまいますが、仮に5％の利回りで運用できたとすると、毎月10万円ずつ切り崩しても約36年資産の寿命を引き延ばすことができます。
投資信託は元本や利回りは保証されてないので、必ずしも上記のようなシミュレーションにはなりませんが、切り崩す期間も中長期で分散投資された運用をしていたならば将来もプラスとなってくれる期待が持てます。
人生100年時代を迎え、退職してからの長い老後生活の見直しが必要だといわれています。
退職後も続けて働くことによって収入を得るといった検討も重要になってきますが、今まで作り上げた資産を有効活用する「投資信託を運用しながら切り崩す」という方法も検討しておきたいところです。
投資信託の売却タイミングも時間分散しリスクを抑えることができる
投資信託の購入に際しては、リスクを分散しながらドル・コスト平均法のメリットを享受してコツコツ積立する方法が人気があります。
ドル・コスト平均法とは一定の金額を定期的に投資することによって時間分散して買い続ける手法で下記のようなメリットがあります。
- どんな相場状況でも始められる
- 平均購入単価を平準化し高値掴みを回避できる
- 最初にまとまった資金は必要ない
売却時も必要な時に売却をし始めたいですが、相場状況によっては安値で売却してしまうかもしれませんし、最適な売却タイミングを見極めるのも難しいです。
投資信託の定期売却サービスを利用すれば、相場状況に関係なく好きな時に売却し始めても、購入時とは逆に平均売却単価を平準化し安値で一括で売却してしまうといったリスクを抑制することができます。
分配金が出ないインデックスファンドでも毎月分配金を受け取ることができる
低コストなインデックスファンドの多くは分配金を出さずに運用されているので、ファンドで投資している株式や債券などから得られた利子や配当、売買益などを分配せず、さらに運用に回すことにより複利効果が期待できます。
ただ、根強い人気がある毎月分配型のように分配金を受け取りたいとニーズもあると思いますが、毎月分配型のファンドの多くは買付手数料が必要だったり、信託報酬が1％を超えるものが多く運用に関係ないコストがかかるのでその分リターンは少なくなってしまいます。
低コストなインデックスファンドの多くは、買付手数料が必要なく信託報酬も0.1%を切るものまで登場するなど低コスト化が進んでいるので、このようなファンドで運用したほうがリターンは期待ができます。
投資信託の定期売却サービスを利用すれば、低コストなインデックスファンドでも毎月分配型のファンドのように毎月現金を受け取るといったことが可能となります。
自動的に売却してくれるので面倒な手間が不要
定期売却サービスを利用しない場合、投資信託の売却は手動で行う必要があるので、毎月など定期的に売却手続きをしなくてはいけませんが、自動で売却してくれるので手間が省けます。
また、定額売却をすればそれ以上の支出を抑えようと、使い過ぎの抑制にもつながるので保有している投資信託を計画的に現金化していくことができます。
売却する間隔や売却日、売却金額は自分で決められる
売却する間隔や売却日、売却金額は自分で好きなように決められるので、自分の生活あった売却を計画することができます。
ただ、証券会社によって設定できる内容は異なるので、どの証券会社を利用するのかは考慮しておく必要があります。
投資信託の定期売却サービスを比較
投資信託の定期売却サービスは、投資信託を預けている証券会社でしか利用できないので、どの証券会社を利用するのかを検討しておく必要があり、証券会社によって設定できる内容が異なっています。
ネット証券ではSBI証券と楽天証券で投資信託の定期売却サービスを利用できるので、各社のサービス内容を比較してみます。
対象商品
SBI証券は「金額指定」「積立買付」で買い付けた投資信託（一部投資信託は除く）が対象で、他社から移管したファンドも対象となります。
ただ、口数買付で買い付けた投資信託や積立買付を設定中のファンドは投資信託の定期売却サービスを利用することができません。
楽天証券は、楽天証券で取り扱っている投資信託が対象（積立設定ができいファンド、ラップ、MMF、外貨建てMMFを除く）で、積立設定中のファンドは利用することができません。
売却間隔・受取日
SBI証券では、「毎月」「奇数月」「偶数月」の1～27日、または月末を選択することができ、希望により年2回まで「ボーナス月」の設定が可能です。
楽天証券は毎月1日～28日の間での指定と、毎月の売却しか行うことができません。
売却指定方法
SBI証券では、金額指定のみとなっていて、1,000円以上1円単位で申し込むことができます。
楽天証券では下記の3つの売却方法を選ぶことができます。
現金の受け取り方法
SBI証券、楽天証券ともに投資信託の売却代金は証券口座に入金されるので、通常の証券口座から出金指示をすれば銀行に振り込まれます。（出金手数料は無料）
SBI証券では、SBI証券のATMカードを利用すればセブン銀行およびゆうちょ銀行のATMから1日最大50万まで出金が可能です。
ただ、ATMカードはサービス終了予定となっているので、ATMで引き落としたい場合は住信SBIネット銀行と連携した「預り金自動スィープサービス」を利用する方法が良さそうです。
参考 SBI証券「ATMカード（キャッシュカード、及びSBI証券JCBカード）」サービス終了のご案内
楽天証券では、楽天銀行とのマネーブリッジ連携、自動スイープ設定されている場合には受取日の22時ころに楽天銀行に出金されます、
楽天銀行はATMカードでコンビニや郵便局、駅、イオン銀行やセブン銀行、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などから1日最大50万まで出金可能です。（一時的に100万円まで引き上げることも可能）
まとめ
投資信託定期売却サービスは、その名の通り保有している投資信託を自動で定期的に売却してくれるサービスで、下記のようなメリットが挙げられます。
- 資産の寿命を引き延ばせる
- 投資信託の売却タイミングも時間分散しリスクを抑えることができる
- 分配金が出ないインデックスファンドでも毎月分配金を受け取ることができる
- 自動的に売却してくれるので面倒な手間が不要
- 売却する間隔や売却日、売却金額は自分で決められる
投資信託の積立は100円からと少額から積立可能なので、気軽に始めることができますが、積み立てた投資信託の売却についても考慮しておくことは重要です。
SBI証券や楽天証券では投資信託定期売却サービスを無料で利用できるので、保有している投資信託の切り崩しについてもこの機会に検討してみてください。
SBI証券が向いている方
- 定期売却サービスで偶数月・奇数月を利用したい
- 現金の受取にセブン銀行およびゆうちょ銀行を利用したい
楽天証券が向いている方
- 切り崩し方を金額指定でなく、定率指定や期間指定をしたい
- 売却代金の受取に楽天銀行のATMカードを利用したい
また、SBI証券や楽天証券ですでに投資信託を保有しているのであればすぐに利用できますが、もし、他の証券会社で投資信託を保有していて、投資信託定期売却サービスが利用できない場合、SBI証券や楽天証券に投資信託を移管すれば利用できるので、そちらの方法も検討してみてください。
投資信託を切り崩さなくてもSBI証券や楽天証券で投資信託を保有していれば自動でポイントが貯まるので、将来移管したいと思うなら早めに移管しておいたほうがお得です。
投資信託の定期売却サービスを利用するならSBI証券・楽天証券！
もちろん各社ともに口座開設・維持費は無料ですし、投資信託の定期売却サービスも無料で利用できます。
＞＞ SBI証券（公式サイト）
＞＞ 楽天証券（公式サイト）
