ビットコインに代表される仮想通貨は、大手家電量販店のビックカメラや旅行代理店のH.I.S.でも利用できるようになり身近に利用できるようになってきましたが、主に取引所や販売所経由で購入するのが一般的です。
仮想通貨の取引所は仮想通貨法により登録業者以外による仮想通貨の売買が禁止されていますが、どのような取引所が登録業者として認可されたのか確認してみました。
目次
改正資金決済法（仮想通貨法）とは？
改正資金決済法（仮想通貨法）が2017年4月に施行され、「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等を行う取引所・販売所は仮想通貨交換業者として金融庁により登録・認可をうけた事業所のみが国内で仮想通貨の交換サービスを行うことができるようになりました。
仮想通貨とは？
改正賃金決済法では、次の性質を持つ財産的価値を言います。
- 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
- 電子的に記録され、移転できる
- 法定通貨又は法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
（引用元：金融庁「利用者向けリーフレット」）
法定通貨と交換、決済手段として利用でき、実物はありませんが、ブロックチェーンという電子的な台帳に記録されインターネットを通じて移転ができるもので、プリペイドカードとは異なるものとなります。
プリペイドカードはSuicaやICOCAやiTunes Cardなど様々な種類がありますが、事前に日本円などを支払って購入でき、日本円と同じ価値を持つことになるので仮想通貨とは異なります。
仮想通貨は、日本円や米ドルなどの法定通貨とは異なり、国や中央銀行により発行され価値が保証されているわけではありません。
日本円で1万円を交換しても常にレートが変動しているため、利用するときに必ず1万円分の価値があるとは限らず上がってたり下がってたりするのが特徴で、保有している仮想通貨が無価値になってしまうようなリスクがあることは理解しておく必要があります。
仮想通貨交換業者とは？
改正賃金決済法では、仮想通貨と法定通貨又は仮想通貨同士の交換や交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務を行う企業となり、一般的に仮想通貨取引所・販売所と呼ばれています。
仮想通貨取引所・販売所では、例えば日本円と仮想通貨で最も有名な「ビットコイン」、「ビットコイン」と別の仮想通貨である「イーサリアム」との交換などを行うことができます。
改正賃金決済法では、利用者保護やマネー・ロンダリング対策の観点から、仮想通貨取引所・販売所に対して以下の対応が義務付けられています。
登録制の導入
金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが、国内で仮想通貨交換業を行うことができるので、登録を受けてない事業所での仮想通貨交換は禁止となっています。
また、仮想通貨交換業者は下記の要件を満たしている必要があります。
- 株式会社であること
- 資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでないこと
- 仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること など
利用者への適切な情報提供
利用者が仮想通貨に対してのリスクを理解した上で、交換等の取引を行うように下記の情報を提供することが義務付けられています。
- 取り扱う仮想通貨の名称や仕組みなどの説明
- 仮想通貨の特性（法定通貨ではなく価格変動があること）
- 手数料などの契約内容
仮想通貨はビットコインなどが有名ですが、他にも数百種類はあると言われているので取引する際にはどのような仮想通貨なのかを理解しておくことが重要です。
利用者財産の分別管理
仮想通貨交換業者は、利用者から預かった金銭・仮想通貨と、事業者自身の金銭・仮想通貨とを明確に区分して管理することが義務づけられています。また、利用者財産の管理状況については、年1回以上の外部監査を受けることが義務づけられています。
過去にビットコインの取引所「マウントゴックス」が約500億円のビットコインを消失させ、CEOであったマルク・カルプレス被告が業務上横領で起訴されていて、まだ裁判の判決は出てませんが、初公判で検察側は「顧客の預かり金と分別管理されていない同社の金銭を被告が自己のために支出したのは横領にあたる」としています。
参考 Newsweek「巨額ビットコイン消失のマウントゴックス初公判」
この事件によってビットコインは危険といった認識が広がりましたが、ビットコイン自体に欠陥があったわけではなく、ビットコインの取引所の管理体制に問題があったということになります。
FX会社は当初「分別管理」が義務付けられ、その後「全額信託保全」が義務化され投資家から入金された証拠金は信託銀行などに預けることでFX会社が倒産したとしても全額守られるようになっています。
分別管理だけでなく年1回以上の外部監査を受けることも義務付けられているので、マウントゴックスのような事件は起こりにくくなっていると考えらえれますが、仮想通貨取引所・販売所がもし倒産となった場合に、預けている資産が全額戻ってくるかはその業者の管理次第となってくるので業者の信用度がポイントになってきます。
取引確認時の実施
マネー・ローンダリング対策のために、下記の場合には、利用者に対し運転免許証などの公的証明書による確認をすることが義務づけられます。（一度、取引時確認が済んでいれば、原則として公的証明書の再提示等は必要ありません）
- 口座開設時
- 200万円を超える仮想通貨の交換・現金取引
- 10万円を超える仮想通貨の移転
金融庁の登録・認可を受けた取引所・販売所とは？
2018年2月時点で登録されている取引所・販売所は下記となり、19社が継続審査中となっています。
| 仮想通貨交換業者名 | 運営取引所・販売所 | 取り扱う仮想通貨 |
| 株式会社 マネーパートナーズ | 未定 | BTC(ビットコイン) |
| QUOINE株式会社 | QUOINEX | BTC(ビットコイン)、 ETH(イーサリアム)、 BCH(ビットコインキャッシュ)、 QASH(キャッシュ) |
| 株式会社bitFlyer | bitFlyer | BTC(ビットコイン)、 ETH(イーサリアム)、 ETC(イーサリアムクラシック)、 LTC(ライトコイン)、 BCH(ビットコインキャッシュ)、 MONA(モナコイン) |
| ビットバンク株式会社 | ビットバンク | BTC(ビットコイン)、 ETH(イーサリアム)、 XRP(リップル)、 LTC(ライトコイン)、 MONA(モナコイン)、 BCC(ビットコインキャッシュ) |
| SBIバーチャル・ カレンシーズ株式会社 | 未定 | BTC(ビットコイン) |
| GMOコイン株式会社 | GMOコイン | BTC(ビットコイン)、 ETH(イーサリアム)、 BCH(ビットコインキャッシュ)、 LTC(ライトコイン)、 XRP(リップル) |
| ビットトレード株式会社 | ビットトレード | BTC(ビットコイン)、 ETH(イーサリアム)、 XRP(リップル)、 LTC(ライトコイン)、 MONA(モナコイン)、 BCC(ビットコインキャッシュ) |
| BTCボックス株式会社 | BTCBOX | BTC(ビットコイン)、 BCH(ビットコインキャッシュ)、 ETH(イーサリアム)、 LTC(ライトコイン) |
| 株式会社 ビットポイントジャパン | ビットポイント | BTC(ビットコイン)、 ETH(イーサリアム)、 XRP(リップル)、 LTC(ライトコイン)、 BCC(ビットコインキャッシュ) |
| 株式会社DMM Bitcoin | BTC(ビットコイン)、 ETH(イーサリアム) | |
| 株式会社ビットアルゴ 取引所東京 | 未定 | BTC(ビットコイン) |
| エフ・ティ・ティ株式会社 | Bitgate | BTC(ビットコイン) |
| 株式会社BITOCEAN | 未定 | BTC(ビットコイン) |
| 株式会社フィスコ 仮想通貨取引所 | フィスコ仮想通貨取引所 | BTC(ビットコイン)、 MONA(モナコイン)、 FSCC(フィスココイン)、 NCXC(ネクスコイン)、 CICC(カイカコイン)、 BCH(ビットコインキャッシュ) |
| テックビューロ株式会社 | Zaif | BTC(ビットコイン)、 MONA(モナコイン)、 BCH(ビットコインキャッシュ)、 XCP(カウン ターパーティー)、 ZAIF(ザイフ)、 BCY(ビット クリスタル)、 SJCX(ストレージコインエックス)、 PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、 FSCC(フィスココイン)、 CICC(カイカコイン)、 NCXC(ネクスコイン)、 Zen(ゼン)、XEM(ゼム(ネム))、 ETH(イーサリアム)、 CMS（コムサ） |
| 株式会社Xtheta | 未定 | BTC(ビットコイン)、 ETH(イーサリアム)、 BCH(ビットコインキャッシュ)、 XRP(リップル)、 LTC(ライトコイン)、 ETC(イーサリアムクラシック)、 XEM(ネム)、 MONA(モナコイン)、 XCP(カウンターパーティー) |
最新の登録情報は下記で確認することができます。
参考 金融庁「仮想通貨交換業者登録一覧」
これで安心して仮想通貨の取引ができる？
ついに金融庁が仮想通貨交換業者に対しても最低限のルールを整備し、安心して取引ができるような環境が整いつつあります。
しかし仮想通貨交換所は内部の管理体制以外にも、外部からのハッキングといったリスクがあり、いろいろな手段を使ってハッキングを試みるてくるのでイタチごっこの様相となっている感もあるので、下記のような手段でリスクを分散させておくことも検討してみてください。
取引所・販売所を分散させる
1つの取引所・販売所に資産を集中させていて、内部体制の不備やハッキングなどがあった場合甚大な被害を被る可能性があります。
管理等は面倒にはなってしまいますが、複数の取引所・販売所に資産を分散させておけばダメージを軽減できます。
もちろん分散させる取引所・販売所は、金融庁に登録されている取引所・販売所を利用してください。
保管場所を分散させる
多くの取引所・販売所ではビットコインを送金するために必要な秘密鍵をコールドストレージ（インターネットから物理的に切り離されたオフラインストレージ）で管理しているので安全性は高いと言えます。
例えば東証一部上場のGMOインターネットグループの「GMOコイン」では下記の様にハッキング対策、内部不正対策を施しています。
（引用元：GMOコイン「セキュリティ」）
参考 GMOコインの詳細については下記の公式サイトでも確認できます。
＞＞ GMOコイン（公式サイト）
また、仮想通貨の売買は取引所を通じて行いますが、保管方法は2通りあり取引所に保管する方法と、「ウォレット」で保管させることもできます。
「ウォレット」は仮想通貨専用の財布のことで、取引所とは関係なく保管することができるのでより安全に保管することができます。
「ウォレット」にもオンライン・オフラインタイプがありますが、より安全なのはオフラインタイプで下記のような種類のものがあります。
| デスクトップウォレット | パソコン上に保管 |
| モバイルウォレット | スマホ端末で保管 |
| ペーパーウォレット | 紙に印刷して保管 |
| ハードウェアウォレット | 専用機器（USBなど）で保管 |
多額の仮想通貨や長期保管したい場合には、オフラインタイプのウォレットで保管することを検討してみてください。
セキュリティ対策を施す
リスク分散というよりは最低限やらなければいけない施策ですが、警察庁の発表資料によると「仮想通貨アカウントへの不正アクセスによる不正送金事犯」の件数が23件、被害総額は約6,000万円で件数が急増しているようです。
参考 警察庁「平成29年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
被害が発生している取引所では、「二段階認証」を導入しているが、不正送金被害者23人のうち20人が「二段階認証」を利用していなかったとのことです。
「二段階認証」は、通常のログイン時にIDとパスワードを入力してログインしますが、もう1ステップの認証を追加したものとなります。
この設定は確かに面倒にはなり、これだけで万全とは言えませんが、セキュリティ対策としては最低限やらなければいけない施策となりますので必ず実施しましょう。（もちろんパスワードは英数記号を入れた複雑なパスワードとし、他のサイトと使いまわさないなども必要です）
取引所大手のbitFlyerでは「二段階認証」を設定しているユーザに対しては、IDやパスワードを第三者に悪用され、取引所に保有する口座から通貨を盗まれた場合の補償をするサービスを実施していますので、「二段階認証」の設定は必須と言えます。
参考 bitFlyerの詳細については下記の公式サイトで確認してみてください。
＞＞ bitFlyer（公式サイト）
まとめ
ビットコインに代表される仮想通貨は、利用できる箇所も増え価値自体も右肩上がりとなっていて、最高値を更新したといったニュースなどが流れているので、日本円からビットコイン等に交換し保有したいと思っている方も多いと思います。
ビットコイン等が注目度が高くなってきている中、ようやく金融庁が認可した仮想通貨取引所・販売所が発表され、国内では登録された仮想通貨交換業者のみが仮想通貨の交換業を行うことができるので、これから仮想通貨を購入しようと思ってる場合は、金融庁に登録されている企業で取引を行うようにしましょう。
ただ、登録された仮想通貨交換業者に対して最低限のルールを整備し、安心して取引ができるような環境が整いつつありますが、それでもハッキング等のリスクは排除されていません。
ただ下記のような手段でリスクを分散させることができるので、検討してみてください。
- 取引所・販売所を分散させる
- 保管場所を分散させる
また、リスク分散ではありませんが、セキュリティ対策としての「二段階認証」の設定は必須です。