2016年から始まったジュニアNISA制度は、未成年者を対象にしたNISA制度です。
成人版と比べると制約があるので注意が必要ですが、制度を理解してうまく利用すれば家族内の非課税枠を大きく増やすことができ大きな節税につながる制度です。
ここでは成人版NISAとの違いや、メリット、デメリットについてまとめてみました。
参考 成人版NISAについては下記を参考にしてみてください。
⇒ NISAとは？メリット、デメリットを理解して有効に使おう！
目次
ジュニアNISAとは？
ジュニアNISAは未成年（0歳から19歳まで）を対象にしており、年80万円までの投資であれば株や投資信託の運用による利益や配当金・分配金が5年間非課税になり、実際の運用や管理は親権者が行います。
ただ、運用によって得た利益は対象となる未成年者に対して利用されることを目的としているため、18歳までは払い出しができないという制限があります。
成人版NISAの利用者は中高年が多いらしく、20代や30代の利用率は10%とかなり低いということもあり、主に資産運用を行っている高齢者の金融資産を若い世代に移転させる狙いがあるようです。
NISAとジュニアNISAの違いとは？
通常の成人版NISAとジュニアNISAとは下記のような違いがあります。
| ジュニアNISA | NISA | |
|---|---|---|
| 年齢 | 0~19歳 | 20歳以上 |
| 非課税投資枠 | 毎年80万円 合計400万円 | 毎年120万円 合計600万円 |
| 非課税制度期間 | 2023年（平成35年）まで | |
| 金融機関変更可否 | 不可 | 1年単位で可能 （※1） |
| 対象商品 | 上場株式、投資信託など | |
| 売却 | いつでも可能 | |
| 払い出し （出金） | 18歳までは不可 （※2） | 自由に出金可能 |
※1・・NISA（ニーサ）口座って変更できるの？デメリットはあるの？
※2・・災害時等を除き、途中で払出し（出金等）をされた場合には、過去の利益に対し課税されます。
ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合
（引用元：SMBC日興証券）
上記のように20歳になったら自動的に成人版NISAに移し替えができます。
20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合
（引用元：SMBC日興証券）
この場合ちょっと厄介で、20歳になったら課税口座への払い出しとなるようですので注意が必要です。
ジュニアNISAのメリット・デメリットとは？
メリットは？
子供1人に対して非課税枠がつくので節税になる
ジュニアNISAの非課税枠80万円は、子供1人に対してつくので、子供が2人いればそれぞれが80万円の非課税枠を持ち子供だけで合わせて160万円の非課税枠ということになります。
そのため家族内の非課税枠を大きく増やすことができるので、大きな節税効果を期待することができます。
参考 成人版NISA同様にジュニアNISAも設定によって非課税にならないので注意してください。
⇒ NISAで非課税の設定してる？70%の人が損する設定らしいので注意！
贈与税の節税対策にも！
贈与税は、もらう人ひとりにつき110万円までであれば贈与税が非課税となりますが、ジュニアNISAの非課税枠80万円なので、祖父母から毎年80万円もらえば贈与税がかかりません。
さらにジュニアNISAの非課税枠で運用すれば、株や投資信託の運用による利益や配当金・分配金が非課税となるので、ダブルで節税することができちゃいます。
デメリットは？
18歳まで引き出すことができない
一番大きなデメリットは18歳まで引き出すことができないことです。（災害などの特別な事情があれば引き出すことはできます）
子どもの進学や就職等に向けた「将来の資産形成」を目的としているからとのことですが、制度としては中途半端な気がします。
18歳というと大学進学時期なので、一番大きな教育費用として今まで貯めていた分を引き出すことを想定しているのかもしれませんが、それ以前に中学や高校で私立に行くこととなり積み立ててきた金額を利用したいと思っても引き出すことができません。
ここら辺はもう少し柔軟な運用ができるように改善してほしいところです。
金融機関の変更ができない
原則金融機関の変更ができないため、長期間にわたって特定の金融機関に預けることになります。
どうしても変更したい場合には、口座を廃止した後に新たな金融機関に申し込みをする必要がありますが、口座廃止をすると非課税で受け取った配当金や売却益の税金を納めなければいけなくなりかなり面倒です。
そのためジュニアNISAの口座選びは慎重に行う必要があります。
まとめ
ジュニアNISAは毎年非課税枠80万円が付与されるので、資産運用としては非常に有利な口座で、贈与税の非課税内の金額でもあるので、ダブルでの節税効果も見込める制度です。
ただ、18歳まで引き出しができないや、金融機関の変更ができないなど制限が多いので本当にジュニアNISAを利用した方がいいのかお子さんの年齢などを加味して決める必要があります。
今は成人版NISAで非課税期間の延長や制度の恒久化なども検討されていて、ジュニアNIAも制度が終わる前に見直しが入るかもしれません。
その時にはもう少し運用しやすい制度変更を期待したいところです。
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