ソーシャルレンディングの税金って?確定申告は必要になる?

もし何かのご参考になりましたら、SNSでシェアして頂けたら嬉しいです。

高利回りで注目されているソーシャルレンディングですが、もちろん得られた利益に対して税金がかかりますが、どのような税金がかかるのでしょうか?

株式などのように特定口座で確定申告しなくてもすむような制度もまだ整っていないので、得られた利益額によっては確定申告も必要となります。

金融商品に投資をするうえで税金は切っても切り離せない話ですので整理しておきたいと思います。

参考 特定口座については下記も参考にしてみてください。

⇒ 特定口座とは?証券会社の口座種類のまとめ!結局どれがいい?

ソーシャルレンディングでの利益に対する税金って?

所得の種類とは?

まず所得は、所得税法で下記10種類に分類されています。

所得の種類 概要
利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託や
公社債投信の収益の分配などから生じる所得
配当所得 株式の配当、証券投資信託の収益の分配、
出資の剰余金の分配などから生じる所得
不動産所得 土地や建物などの貸付けなどから生じる所得
事業所得 事業から生じる所得
給与所得 給料・賞与などの所得
退職所得 退職によって受ける所得
山林所得 山林を伐採したものなどを譲渡した場合に生ずる所得
譲渡所得 事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
一時所得 上記8つに当てはまらない、一時的な所得
例:法人から贈与された金品、懸賞など
雑所得 上記9つに当てはまらない所得
例:印税、公的年金など

この中でソーシャルレンディングの分配金・配当金は原則「雑所得」に分類されます。(ただし株式投資型ソーシャルレンディングなど、案件によって異なる場合がありますので、詳細はソーシャルレンディング会社のFAQなどで確認してください)

課税方法は?

所得に対する課税方法は「分離課税」「総合課税」の2つがあります。

分離課税
ある所得を他の所得と合算せずに、別々に分けて課税すること。
分離課税はさらに「申告分離課税」「源泉分離課税」に分けられます。
総合課税
各種の所得を合計して所得税の金額を計算すること。

ソーシャルレンディングでの分配金は「総合課税」に該当します。

主な金融商品の課税方法との違いは?

金融商品所得種類課税方法税率(※1)
株式
(売却益)
譲渡所得申告分離20%
株式
(配当)
配当所得
(※2)
源泉分離20%
投資信託
株式投資信託
(売却益など)
譲渡所得申告分離20%
投資信託
株式投資信託
(分配金)
配当所得
(※2)
源泉分離20%
投資信託
公社債投資信託
(売却益など)
譲渡所得申告分離20%
投資信託
公社債投資信託
(分配金)
利子所得
(※3)
源泉分離20%
FX(※4)雑所得申告分離20%
ソーシャルレンディング
(分配金)
雑所得総合課税15%~
55%
※1:2013年~2037年は、所得税に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。
※2:申告分離課税・総合課税・申告不要を選択できます。
※3:申告分離課税または申告不要を選択できます。
※4:決済ポジションのみ対象。未決済ポジションのスワップポイントはFX会社によって異なります。

参考 FXの未決済ポジションのスワップポイントについては下記も参考にしてみてください。

FXの積立投資手法のスワップ投資って?毎日お小遣いが貰える?

ソーシャルレンディングの分配金については、多くのソーシャルレンディング会社が源泉徴収制度に基づき、利益の約20%が源泉徴収済となっています。(復興特別所得税も徴収済となります)

また、ソーシャルレンディングでの利益は、

  • 他の所得区分(株式やFXなど)との損益通算は出来ません
  • 損失の繰越控除ができません

そのため、ソーシャルレンディングでの利益を株式の損失と損益通算して利益を減らすといったことができないので気を付けてください。

ソーシャルレンディングの分配金にかかる税率とは?

ソーシャルレンディングの分配金は、雑所得の扱いとなり、その税率は給与所得や事業取得との合算による総合課税となります。

総合課税は、給与所得などを含めた所得総額が課税対象となり、累進課税制度により所得が多ければ多いほど税率が上がる仕組みとなっていて、課税される所得金額ごとの税率は下記となっています。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%97,500円
330万円を超え695万円以下20%427,500円
695万円を超え900万円以下23%636,000円
900万円を超え1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

(引用元:国税庁

例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。

700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

また、上記所得税とは別に住民税が約10%課税されます。

ソーシャルレンディングのキャッシュバックってどうなる?

ソーシャルレンディング会社によっては案件を申込さえすればキャッシュバックがもらえるキャンペーンをやってますが、特にみんなのクレジットのキャッシュバック率が高く話題になってます。

みんなのクレジットが行政処分勧告を受けたので投資しようと考えてる方はいったん中止してください。
詳細はこちらを参照してください。
みんなのクレジットに行政処分勧告!指摘された内容って?

参考 みんなのクレジットのキャッシュバックで20%の利回り?投資して大丈夫?

このようなキャッシュバックにかかる税金は、一時所得となります。

一時所得は、「50万円までの特別控除(特別所得控除)が認められている」ため、50万円までのキャッシュバックに関しては非課税となります。

50万円より大きい一時所得となった場合には、

(一時所得総額-必要経費-50万円(特別控除))×50%

上記の計算式によって算出された金額が課税所得となり、他の所得と合算されることとなります。

50万円以下であれば特別控除で非課税になり、50万円より大きい金額となった場合も課税所得は半分となるので、納税者には有利な制度となっています。

税金を考慮すると分配金が高いより、みんなのクレジットのようにキャッシュバック率が高い方がリターンはよくなるので、押さえておきたいソーシャルレンディング会社です。

参考 みんなのクレジットの詳細は公式サイトで確認してみてください。

>> みんなのクレジット(公式サイト)

確定申告は必ず必要になる?

確定申告しなくてもいい条件とは?

確定申告をしなくてもいい条件は、

給与所得者で、

  • 年収2,000万円未満
  • 給与所得が1ヶ所のみ
  • 給与所得以外の収入が20万円未満

もしくは、主婦や学生、個人事業主等で収入が38万円未満

上記の条件を満たす方は、ソーシャルレンディングで得た雑所得は税務署に申告を行う必要がありませんが(税金がかからないわけではないです)、条件を満たさない場合は確定申告を行う必要があります。

ただ、多くのソーシャルレンディング会社では、分配する利益から約20%の源泉徴収を行っているため、確定申告をしなくても源泉徴収された金額は納税されているということになります。

確定申告をした方がお得になるケースとは?

ソーシャルレンディング会社では分配金が20%源泉徴収されているので、課税所得+分配金が195万円以下の場合、本来15%(所得税+住民税)の税率ですむので確定申告を行うことで約5%が還元されることとなりますので、確定申告を行いましょう。

195万円を超え330万円以下の場合、ほぼプラスマイナスゼロで、330万円を超える場合は源泉徴収されている納税額では不足しているので追加で税金がかかることとなります。

確定申告時に経費として認められるものとは?

雑所得では必要経費が認められているので、ソーシャルレンディング投資の場合にも必要経費が認められる場合があります。

例えば、ソーシャルレンディングの勉強のための書籍代、セミナー参加費用、セミナー参加のための交通費などです。

ただ、経費として認められるかは税務署にソーシャルレンディング関係の費用だということを説明できて納得がえらるかがポイントとなるので、自分勝手の判断だけでは認められない可能性は高いです。

確定申告したら会社にばれる?

副業禁止の会社に勤めている方など、確定申告をすることによって会社にばれてしまうことを気にされている方もいるかと思います。

ただ、確定申告をした場合に完全に会社にばれることを防ぐ手段というのはないのですが、下記を行うことによりばれる可能性を低くすることができます

  • 確定申告時に「住民税に関する事項」の納付方法を「普通徴収(自分で納付)」を選ぶ
  • 自治体にこの分は普通徴収でお願いしますと連絡しておく

参考 証券会社やFX会社にマイナンバーを提出したら会社にばれる?注意点は?

税務上の不明点は勝手に判断しないことが重要

ソーシャルレンディングだけでなく、株式や投資信託、FXでの税金関係の処理は複雑です。

不明点などがあったら勝手に判断せずに、税務署や税理士に相談するのがおすすめです。

確定申告の時期が近づくと税務署などで相談窓口が開かれ、それらの窓口を利用することもできますので、分からないことがあれば面倒でも相談しに行って気持ちよく利益を確定しましょう。

まとめ

株式や投資信託、FXといった金融商品で得られた利益については税金がかかりますが、ソーシャルレンディングでの利益ももちろん税金がかかります。

ソーシャルレンディングでの分配金による利益は、「雑所得」に分類され課税方法は「総合課税」となりますので下記の点は注意が必要です。

  • 他の所得区分(株式やFXなど)との損益通算は出来ません
  • 損失の繰越控除ができません

利益が出てる場合、下記の条件以外の方は確定申告が必要となります。

給与所得者で、

  • 年収2,000万円未満
  • 給与所得が1ヶ所のみ
  • 給与所得以外の収入が20万円未満

もしくは、主婦や学生、個人事業主等で収入が38万円未満

それ以外にも、多くのソーシャルレンディング会社での分配金は利益の約20%が源泉徴収済のため、課税所得+分配金が195万円以下の場合は、税金がとられすぎのため確定申告をすることにより5%分還元されるので、確定申告をすることをおすすめします。

また、ソーシャルレンディングでキャッシュバックをもらった方も税金はかかりますが、一時所得の扱いとなるため50万円以下であれば特別控除で非課税になり、50万円より大きい金額となった場合も課税所得は半分となるので、納税者には有利な制度となっています。

税金を考慮すると分配金が高いより、みんなのクレジットのようにキャッシュバック率が高い方がリターンがよくなる可能性があるので、押さえておきたいソーシャルレンディング会社です。

みんなのクレジットが行政処分勧告を受けたので投資しようと考えてる方はいったん中止してください。
詳細はこちらを参照してください。
みんなのクレジットに行政処分勧告!指摘された内容って?

税金に有利なキャッシュバックで利益を確保するなら!

今みたいな大盤振る舞いのキャッシュバックはいつまでも実施はされないと思うので早めに投資しておくのがおすすめです。

もちろん口座開設・維持費は無料です。

>> みんなのクレジット詳細解説

参考 みんなのクレジットのキャッシュバックについては下記も参考にしてみてください

⇒ みんなのクレジットのキャッシュバックで20%の利回り?投資して大丈夫?

やっぱりソーシャルレンディングでNo1の会社が安心

国内のソーシャルレンディングの50%以上のシェアを誇る国内最大手企業がmaneo(マネオ)です。

不動産担保付きなどの担保・保証がある安全性が高い案件から、担保・保証はないが10%といったハイリターンの案件もあります!
もちろん口座開設・維持費は無料です。

>> ソーシャルレンディング maneo詳細解説

10%以上の高利回り案件に1万円から投資!伊藤忠商事が株主!

海外投資なのでハイリスク・ハイリターンとなりますがセミナーや動画コンテンツも充実しているので一度覗い見ててください。

もちろん口座開設・維持費は無料です。

>> ソーシャルレンディングならクラウドクレジット 詳細解説