証券取引等監視委員会とは?検査とはどんな内容をいつ実施する?

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市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを目的とした証券取引等監視委員会は行政処分の勧告等を出したりしていますが、そもそも証券取引等監視委員会とはどんな組織で、どんな検査をいつ実施しているのでしょうか。

投資家を守ってくれる証券取引等監視委員会やその活動について確認してみました。

証券取引等監視委員会とは?

証券取引等監視委員会(英称:SESC)は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを目的とした、1992年に発足した金融庁に属する機関の1つです。

どのような活動を行ってるの?

主に下記のような活動を行っています。

  • インサイダー取引・相場操縦等の不公正取引に対する調査
  • 上場会社のディスクロージャー違反に対する開示検査
  • 金融商品取引業者の不正行為に対する証券検査
  • 上記の調査・検査結果を踏まえた課徴金納付命令・行政処 分の勧告や刑事告発を実施 等

(引用元:証券取引等監視委員会)

過去の活動実績は?

過去の活動実績は下記の様になっていて、勧告が一番多いようです。

(引用元:証券取引等監視委員会)

体制及び対象業者数

体制は下記の様になっていて、職員数は763名(うち、証券監視委は411名)となっています。

(引用元:証券取引等監視委員会)

この体制で証券検査の対象業者は約7,000社となるので、一人当たり約17社を担当することになります。

ただ、証券検査は規模に応じて2名から10名程度、検査期間も2週間から数ヶ月かかるとされているので、要員が少ないような気がします。

(引用元:証券取引等監視委員会)

証券取引等監視委員会の証券検査について

証券検査とは?

(引用元:証券取引等監視委員会)

証券モニタリングとは、オンサイト・モニタリングとオフサイト・モニタリングがあり、オンサイト・モニタリングは「オンサイトによる検査」を指し、オ フサイト・モニタリングは、「オンサイトによる検査以外で証券監視委、監督局、検査局、各財務局等が連携、あるいは必要に応じて証券監視委が直接、金融商品取引業者等に対する報告聴取、ヒアリング、関係先等との意見交換等を通じた情報収集等を幅広く行うこと」を指すようです。

平成28年度の基本方針として規模・業態別の主な検証事項を下記の様に定義しています。

ソーシャルレンディング会社は「第二種金融取引業者」なので、みんなのクレジットが勧告を受けた「出資対象事業の実態や出資金の適正な運用・管理」はまさに主な検証事項とされている事項です。

参考 みんなのクレジットに行政処分勧告!指摘された内容って?

証券モニタリングや検査マニュアルも公表されているので、詳細については、下記も参考にしてみてください。

参考 証券取引等監視委員会「基本方針・マニュアル等

証券検査っていつ実施されるの?

証券検査は、法令等遵守 状況の検証の実効性確保等を重視する観点から、無予告を原則としているので、いつどのような周期で行われるのかは非公開となっています。

ただ、第一種金融商品取引業者等に対する証券検査の目的が法令等遵守状況の検証だけでなくリスク管理態勢にも着目した検証である場合には、効率性の観点から予告検査が行われているようです。

証券検査の実績は?

証券検査はいつ実施されるかは非公開となっていますが、平成27年度の実績は公開されていて、下記の様になっています。

計画では270社行う予定だったのが、着手ベースで185社と計画よりだいぶ少なかったようです。

そもそも上記に記載した2016年11月の時点で対象業者が7,000社とあるので、すべての業者を検査するのには約26年くらいかかる計算になります。

ただ、証券検査はいつ行われるかわからないという点は不正抑止につながるとは思いますが、それでも不正を行うところは行うので、対象業者だから必ず安全というわけではないという点は認識しておかないといけません。

一般投資家からの情報提供は重要!

証券取引等監視委員会の証券監査は、上記のように登録業者だからといって十分に検査がされているとは言えない状況かと思います。

証券取引等監視委員会はオフサイトでのモニタリングもしているので、インターネットなど私たちが目にするものは、証券取引等監視委員会も目にしていると思うので、目立てば目立つほど証券監査は入りやすい状況にはなっていると思います。

それでも証券取引等監視委員会がまだ目にしていなかったり、メールやSNSなどでの勧誘などの実態は把握しづらい部分もあるかと思うので、一般投資家である私たちからの情報提供は重要ですし、証券取引等監視委員会からも情報提供を呼び掛けています。

電話、来訪、郵送、FAX、インターネットで簡単に情報提供できる窓口があるので、不安な投資先などがあれば情報提供してみてください!

【証券取引等監視委員会 情報提供窓口】

  • 郵送:〒100-8922
    東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
  • 直通:0570-00-3581(ナビダイヤル)
    (※一部のIP電話等からは03-3581-9909)
  • 代表:03-3506-6000(内線3091、3093)
    (電話受付時間:平日9:30~18:15)
  • FAX:03-5251-2136(24時間受付)
  • インターネット:証券取引等監視委員会「情報提供窓口

※ 提供者本人のお名前などの個人情報や情報内容が、外部に漏洩することがないよう、セキュリティーには万全を期しております。(匿名での情報提供も可能です)

また、年金運用などに関する情報の提供も呼び掛けていて、年金運用等に関する有用性の高い情報を収集するための専用の窓口「年金運用ホットライン」において投資一任業者の業務運営の実態等についての下記のような情報を受付しています。

  • 郵送:〒100-8922
    東京都千代田区霞が関3-2-1
    証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン
  • 直通電話:03-3506-6627
  • 電子メール:pension-hotline@fsa.go.jp

まとめ

証券取引等監視委員会(英称:SESC)は、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを目的とした、1992年に発足した金融庁に属する機関の1つです。

その活動の1つに金融商品取引業者の不正行為に対する「証券検査」があり、登録業者数7,000社を対象に不定期に、かつ原則予告なしに検査を行っています。

ただ、体制強化はしているものの登録業者数も増えているため、すべての登録業者が十分に検査されているとは言えないので、登録業者だから必ず安全というわけではないという点は認識しておかないといけません。

過去にはネット証券やFX会社も業者が乱立し、検査を受け淘汰され今は大分不正が発覚したという情報は少なくなりましたが、ソーシャルレンディングのような新たな投資先については今後もいろんな企業が参入してくると思われますが、証券検査などを通じ市場の公正性・透明性が確保されていくことを期待します。

投資する側としては、新たな投資先については金融庁への無登録業者に投資するのは論外として、当サイトでは原則金融庁の登録業者のみをご紹介しますが、登録業者でもリターンだけを追い求めて1社に依存した投資はせずに分散投資させリスクを軽減させることが重要です。

金融庁の免許・許可・登録を受けている業者は下記にて調査することができますので、新たな投資先や投資助言をうける際には必ず調べてみててください。

参考 金融庁HP「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

ソーシャルレンディングでは第二種金融商品取引業と貸金業の登録が必要で、貸金業に登録されているかは下記で確認することができます。

参考 貸金業協会「協会員検索結果」